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経理財務/人事総務/法務の求人動向



アデコ株式会社
コンサルタント
福田 和弘

2014年5月
今、採用ニーズがあるのは?
「経理なら上場企業での(決算)開示業務の経験者、連結決算の経験者。
人事なら採用実務経験者。給与計算、社会保険実務経験者の求人も堅調な伸び」

■能動的に動ける人材が求められている

管理系専門職は、企業において必要不可欠かつ専門性の高いポジションのため、景気の浮き沈みの影響を受けにくいという特徴があります。採用ニーズも年間を通じてありますが、2013年から2014年にかけては有効求人倍率が右肩上がりに伸びており、ここ数年で見ても特に活況を呈していると言えます。この好況は2014年も続くと見込まれます。 積極的に現場とコミュニケーションをとれる方、数字を分析して現場へフィードバックできる方など、能動的に動ける方が求められています。


■グローバル基準の有資格者・経験者にニーズ

経理職は事業拡大やグローバル展開で求人が増えています。そして「国際財務報告基準(IFRS)」に対応できる方(経理の実務経験に加え、新しい動きに対して学ぶ意欲の高い方)への採用ニーズが高い状況が続いています。この背景には、世界的に会計基準をIFRSに統一する動きがある中で、日本国内においても、早ければ2017年3月期にはこれが義務化されるという事情があります。この大きな変化に対応するべく、米国会計基準に対応できる「米国公認会計士(U.S.CPA)」取得者ならびに、その専門知識を有する方の採用が行われています。IFRSは上場企業のみが適応対象となるため、上場企業の経理ポジションへの転職を視野に入れている方は、早期にIFRSの専門知識を取得されることが転職成功の近道となります。

■若手ならポテンシャル採用もあり得る

経理職として恒常的に要望があるのは、上場企業での決算関連業務(連結決算、決算開示など)の経験者です。上場企業においては、決算短信、有価証券報告書、決算報告など株主、投資家などへ経営状況を報告する開示業務が定期的に発生するため、新規上場企業に限らずニーズは常にある状況です。経理職として自らの市場価値を高める上では、決算開示業務の経験は非常に有効と言えるでしょう。20代の若手ですとまだ決算開示業務に直接携われる機会は少ないかもしれません。ただ上場企業に在籍しており、一連の決算業務の流れを理解している方であれば、若手をポテンシャルで採用する企業も出てきていますので、転職を機に決算開示業務に携わるチャンスがあります。

■採用実務経験者の求人が増加

人事職では、新卒・中途採用ともに募集が活発化したことを受け、採用の実務経験者を求める人事の求人が増加中です。日本に進出して間もない外資系企業や、ベンチャー企業において、人事業務全般を担当できる方や、人事戦略などで実績をあげてきた方など、経験豊富なマネージャーのポジションは引き続き堅調です。ここ最近の動きで顕著なのが、採用業務を担当する人事の求人が増加していることです。この背景には業績回復で息を吹き返した国内企業が、守りから攻めに転じて、社員採用を再開および強化し始めたことがあります。

■スペシャリストにニーズ 語学スキルも有利

法務職では、コンプライアンスやリスクマネジメント関連業務が引き続きニーズが高いです。グローバル展開を進めている大手メーカーを中心に国際法務、戦略法務の採用ニーズがあり、契約ではM&A経験者などが求められています。特許出願やライセンス交渉、契約業務を中心とした知的財産管理関連の採用ニーズにも手堅いものがあります。また、中国との結びつきが強い今、英語だけでなく中国語に対応できる方への求人が増加傾向にあります。新司法試験の合格者を自社の法務担当として育てていきたいというポテンシャル採用の求人も出てきています。

■景気好転の今、ぜひ相談を

業績回復によってあらゆる業種の採用活動が活発化している今は、管理部門系のスペシャリストにとっても良い条件で転職できる機会が増えています。転職に二の足を踏んでいた方は、ご自身の市場価値を知る上でも、ぜひ一度ご相談ください。

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